【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は９日、世界貿易に関する報告書を発表し、自由貿易が低中所得国の所得増加に寄与した一方、女性経営者の企業が十分に恩恵を受けられていない可能性があると指摘した。政策的な支援で改善するよう求めた。

　報告書によると、低中所得国の国民１人当たりの所得は１９９５年の１８３５ドル（約２６万円）から２０２３年には５３３７ドルと約３倍に。９５～２２年には低中所得国の経済が世界貿易に占める割合も２１％から３８％に拡大した。

　一方、女性や中小企業などには必ずしも恩恵が届いていないとの見解を表明。女性経営者の企業が国際貿易に関わる割合が低水準にとどまっていると指摘した。