デジタル庁は１０日、法令で目視確認や対面手続きを義務付けるなどの「アナログ規制」撤廃に向け、対応が必要な８１６４件の９６％に当たる７８３５件を見直したと発表した。当初は６月までに終えることを目指していたが、法改正への対応やシステム整備に時間がかかることから、完了は２０２８年度にずれ込む見込みだ。

　時代にそぐわない規制の代表例とされた、フロッピーディスクなど特定の記録媒体での提出を求める手続きは１０３４件が対象で、６月までに全廃した。

　完了した見直しの内訳は、インフラ点検などで現地での調査を求める「目視」が１９５８件で最多。一部の独立行政法人にはオンライン監査を導入した。