松本剛明総務相は１０日の記者会見で、民間の賃金水準が高い都市部などに勤める地方公務員へ支給する「地域手当」を見直す考えを表明した。市区町村ごとに設定している地域手当の支給率の基準を、都道府県内は原則同じにする。都道府県内の自治体の格差を是正する狙い。来年４月からの運用を目指す。

　県境などの自治体では、隣接自治体との差が残る場合も想定される。そのため、独自に上乗せした場合に特別交付税を減額する現行措置を廃止する方針も明らかにした。

　国が示す支給率は現在２０～３％の７区分で、市区町村ごとに適用している。新基準は２０～４％の５区分で、原則として都道府県単位で適用する見通し。