「被爆体験者」が被爆者認定を求めた訴訟で、原告の一部に被爆者健康手帳の交付を命じた９日の長崎地裁判決に関し、武見敬三厚生労働相は１０日の閣議後記者会見で「判決内容を精査している。長崎県・市、関係省庁と協議した上で適切に対応したい」と述べた。

　岸田文雄首相は８月、厚労相に合理的な解決に向けた「具体的な対応策の調整」を指示している。武見氏は「長崎県・市と調整を進めている。現時点ではまだいつまでに結論を得るかは明言できない。早めに結論を得られるよう取り組む」と語った。

　被爆体験者は国の援護区域外で長崎原爆に遭い、被爆者と認定されていない。