総務省は１１日、ＮＨＫのラジオ国際放送などで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題で、ＮＨＫに注意の行政指導をした。「国際放送を担う公共放送としての使命に反するもの」だとして放送法に抵触すると判断した。再発防止策の徹底を求めた。

　ＮＨＫは１０日、稲葉延雄会長らが記者会見し、担当理事の引責辞任と会長らの報酬の一部返納を発表した。再発防止策として、中国語ニュースを事前収録に切り替えている。

　ＮＨＫによると、外部スタッフが８月１９日の生放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースなどを読み上げた後、尖閣諸島を「中国の領土」と発言した。英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などとも述べた。

　総務省によるＮＨＫへの行政指導では、ＢＳ番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で誤った字幕を付けた問題を巡って２０２２年にも実施している。