宮城県は１１日、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸に県トラック協会を加えた枠組みで、宅配の再配達ゼロを目指す協定を１８日に締結すると発表した。置き配の普及などが柱。県によると、宅配大手３社が再配達削減に向け連名で自治体と協定を結ぶのは初めて。