立憲民主党代表選の４候補者は１１日、能登半島地震で被災した石川県を訪ね、補正予算編成など早期復興に向けた支援の必要性を訴えた。七尾市では休業手当や賃金の一部を国が補助する「雇用調整助成金」の期間延長が求められていると強調した。

　野田佳彦元首相は記者団に「与野党で知恵を出していい補正予算をつくり、存分に復興のために使う」と説明。泉健太代表は倒壊家屋の公費解体が進んでいないとして「全国的な支援の枠組みを強化したい」と主張した。枝野幸男前代表は「初動対応の段階は過ぎている。国が積極的に復興に関わる意思と行動を」と述べた。吉田晴美衆院議員は「被災者を政治が支えるべきだ」と語った。