経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は１１日、長期間を要する原発の廃炉資金を確保するため、２０２４年度分として計４２５億４千万円を拠出するよう電力会社１０社に求めた。機構は今年４月、業務に廃炉作業の統括が追加されており、拠出金の請求は初めて。