経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は１１日、長期間を要する原発の廃炉資金を確保するため、２０２４年度分として計４２５億４千万円を拠出するよう電力会社１０社に求めた。機構は今年４月、業務に廃炉作業の統括が追加されており、拠出金の請求は初めて。

　廃炉拠出金は東京電力が約１０９億円、関西電力が約７６億円、中部電力が約４５億円。所有する原発の発電出力を参考に算定し、経産相が１１日に認可した。

　電力会社は年末までに拠出金を機構に納付。機構は電力会社の廃炉計画を確認する。対象となる原発は、事故を起こした東電福島第１原発と建設中を除く５１基。うち１８基が廃止措置中。