岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が１２日午前に告示され、２７日投開票に向けた１５日間の選挙戦がスタートした。過去最多の９氏が届け出た。候補乱立で、上位２人による決選投票になる公算が大きい。岸田内閣が退陣表明する大きな原因となった派閥裏金事件を受けた信頼回復や、物価高対策などを含めた経済政策を主要な争点として競い合う。早期の衆院解散観測が出る中、新総裁は「選挙の顔」となる。

　立候補したのは高市早苗経済安全保障担当相（６３）、小林鷹之前経済安保相（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎元環境相（４３）、上川陽子外相（７１）、加藤勝信元官房長官（６８）、河野太郎デジタル相（６１）、石破茂元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）の９氏。女性候補は２０２１年前回選同様２人で、最多更新はならなかった。

　立候補制が導入された１９７２年以降、最多だった０８年と１２年の５人を大きく上回る。総裁選は３６７人の国会議員票と党員・党友を合わせた「地方票」３６７票の計７３４票で争われる。