県内の開業医などでつくる県保険医協会（山崎利彦理事長）は6日、国が2023年4月からマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）によるオンライン資格確認を義務化することに対し、調査で約9割の開業医が反対したとして撤回を求めた。同日、県庁で会見した山崎理事長は「システムを導入済の会員からは不具合が多く報告されており、国は検証するべきだ。短期間で義務化するのは拙速だ」と国会で議論の必要性を強調した。