新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの推進などを契機に、地方移住に関心が高まっている。2021年度の県内への移住相談件数は3035件で、前年より438件増加したことが総務省の調査で分かった。一方、全国の相談件数で見るとワースト7位。首都圏7都府県では東京都に次いで2番目に低いなど、後れを取る状況で、県もさらなるPRに力を入れている。